遺言書で遺留分を侵害されていた場合の対処法

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相続が発生した際、故人が遺した遺言書の内容を確認すると、特定の相続人や第三者にすべての財産を譲るという記載が見つかることがあります。

このような偏った配分がなされている場合、残された家族は一切の財産を受け取れないのかという不安が生じますが、日本の法律では、一定の相続人に対して最低限の取り分が保障されています。

今回は、遺留分の定義や侵害された際の一連の対応手順について解説します。

遺留分とは?

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている、法律上拒否することのできない最低限の遺産取得割合のことを指します。

被相続人は、遺言によって自身の財産を自由に処分する権利を持っていますが、その自由は無制限ではありません。

民法では配偶者、子、および直系尊属(親など)に対し、一定の割合を確保する権利を与えています。

具体的に認められる割合は、相続人の構成によって異なりますが、原則として法定相続分の2分の1と定められています。

自身の遺留分を侵害された場合の対処法

遺言書の内容によって遺留分が侵害されているとわかったとき、その権利を回復するためには、適切な段階を経て相手方に請求を行う必要があります。

遺留分を請求する意思表示を行う

最初の段階としてもっとも重要なのが、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対して、遺留分を請求する旨の意思表示を行うことです。

これを遺留分侵害額請求と呼び、2019年の法改正以降は、現物の返還ではなく、侵害された金額に相当する金銭の支払いを求める権利へと変更されました。

この請求を行う上で、もっとも注意しなければならないのが時効の壁です。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ったときから、1年間行使しないと時効によって消滅してしまいます。

また、相続開始から10年が経過した場合も、同様に権利を失います。

そのため、意思表示を行った事実を公的に証明できるよう、郵便局の配達証明付きの内容証明郵便を利用して通知書を送付することが欠かせない作業となります。

内容証明郵便を用いることで、いつ、誰が、どのような請求をしたのかという記録が残り、時効を中断させる決定的な証拠となります。

書面には、被相続人の氏名、遺留分を侵害されている事実、および金銭の支払いを求める意思を明確に記載します。

遺産分割協議などで話し合う

通知書の送付によって請求の意思を明確にした後は、当事者間での具体的な話し合いに移行します。

遺産分割協議や個別の交渉の場において、侵害された金額を正確に算定し、支払い方法や期限について合意を目指します。

金額の算定にあたっては、被相続人が亡くなった時点の財産価値を適正に評価しなければなりません。

預貯金であれば計算は容易ですが、不動産や非上場株式などが含まれる場合、その評価額を巡って意見が対立することが一般的です。

この際、客観的な査定資料を提示し、論理的に金額を算出する過程が求められます。

合意に至った場合は、後々のトラブルを防ぐために、必ず合意書を作成し、可能であれば公証役場で公正証書にしておくことが推奨されます。

公正証書に強制執行受諾文言を盛り込んでおけば、万が一相手が支払いを怠った際にも、直ちに差し押さえの手続きに入ることが可能となります。

親族間での交渉は感情が優先されやすいため、事実に基づいた冷静な対話を維持することが、早期解決のための基盤となります。

遺留分侵害額調停を申し立てる

当事者同士の話し合いがまとまらない場合や、相手が請求を完全に無視しているような場合には、家庭裁判所に遺留分侵害額調停を申し立てます。

調停とは、裁判官と2人の調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら円満な解決を目指す手続きです。

調停委員は、中立的な立場から法的な考え方を提示し、妥当な落とし所を模索するサポートをしてくれます。

第三者が介在することで、当事者だけでは困難であった建設的な議論ができるようになるメリットがあります。

また、調停の過程では、相手方が隠していた財産が明らかになったり、不明確だった生前贈与の全容が整理されたりすることも多いです。

話し合いの結果、合意ができれば調停調書が作成されます。

この書類は裁判の判決と同じ効力を持ち、相手が約束を守らない場合には強制執行を行うことができるため、非常に実効性が高い解決策となります。

調停は数ヶ月から1年程度の期間を要することが多いですが、最終的な紛争解決に向けた有力な手順のひとつです。

話し合いの余地がない場合には訴訟を提起する

調停でも合意に至らなかった場合や、そもそも話し合いに応じる姿勢がまったくない場合には、最終的な手段として地方裁判所に民事訴訟を提起することになります。

遺留分侵害額請求訴訟では、裁判官が提出された証拠や主張を精査し、最終的な支払い額を判決として下します。

まとめ

今回は、遺言書で遺留分を侵害されていた際の定義と、具体的な対処の流れについて解説しました。

遺留分は、相続人に与えられた正当な権利ですが、1年という短い時効期限があるため、迅速に行動を開始することが何よりも大切です。

内容証明郵便による通知から始まり、協議、調停、そして訴訟に至るまで、それぞれの段階において法的判断が求められます。

相手方の不誠実な対応に悩まされているような場合は、早い段階で弁護士に相談してください。

LAWYER

弁護士 野村 優介

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  • 平成24年 神戸大学 法学部 卒業
  • 平成26年 京都大学 法科大学院 修了
  • 平成28年 弁護士登録
  • 平成29年 山崎喜代志法律事務所 入所
  • 令和04年 野村優介法律事務所 開所

事務所名 野村優介法律事務所
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