雇用契約書に記載すべき労働条件の必須項目

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雇用契約を結ぶ際、企業には労働条件を明示する義務があります。

これは労働基準法第15条で定められた基本的なルールです。

記載漏れや不備があると、労使トラブルや法的リスクにつながるおそれがあります。

本記事では、雇用契約書に記載すべき事項と実務上の注意点を解説します。

労働条件明示義務の法的根拠と基本原則

労働基準法第15条は、使用者に対し賃金や労働時間その他の労働条件を労働者に明示することを義務付けています。

明示すべき労働条件は、労働基準法施行規則第5条により絶対的明示事項と相対的明示事項の2種類に分類されます。

絶対的明示事項とは必ず書面などで交付しなければならない事項であり、相対的明示事項とは制度を設けている場合にのみ明示が必要な事項です。

違反した場合、使用者には30万円以下の罰金が科される可能性があります。

2024年4月には労働条件明示のルールが改正され、全ての労働者に対して就業場所および業務の変更の範囲を明示することが新たに義務化されました。

この改正は、配置転換や異動の可能性も含めて労働者に伝えることで、雇用後のトラブルを未然に防ぐことを目的としています。

絶対的明示事項の具体的内容と実務上の注意点

絶対的明示事項は、雇用形態や職種に関わらず書面または電子的方法で明示する必要があります。

契約期間と就業場所・業務の範囲

労働契約の期間については、無期契約か有期契約かを明確に記載する必要があります。

有期契約の場合は契約の始期と終期を具体的に示すことが求められます。

就業場所および従事すべき業務の内容も必須記載事項であり、雇入れ直後の勤務地と担当業務を明記します。

2024年4月の改正により追加された就業場所および業務の変更の範囲の明示は、配置転換や異動の可能性がある範囲を示すものです。

転勤の有無や配置転換の可能性がある部署や地域を具体的に記載することが重要です。

労働時間・休日と賃金に関する事項

始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項は明示が必須です。

変形労働時間制やフレックスタイム制を採用している場合は、その旨と運用方法を記載する必要があります。

賃金については、決定方法、計算方法、支払方法、締切日、支払日を明示しなければなりません。

固定残業代制度を導入している場合は、基本給と固定残業代の金額を明確に区分し、何時間分の時間外労働に対応するのかを具体的に記載することが不可欠です。

この記載が曖昧だと、未払い残業代請求訴訟において企業側の主張が認められない可能性があります。

また、退職に関する事項や解雇の事由についても必ず明示する必要があります。

相対的明示事項の範囲と記載の実務

相対的明示事項とは、制度を設けている場合にのみ明示が必要となる労働条件です。

退職手当の定めがある場合は、適用される労働者の範囲、決定方法、計算方法、支払方法、支払時期を記載します。

賞与や最低賃金額についても、制度があれば明示が求められます。

労働者に食費や作業用品費などを負担させる定めがある場合も記載が必要です。

安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰や制裁に関する定めも相対的明示事項に含まれます。

実務上注意すべきは、制度がないから記載しなくて良いと安易に判断することです。

賞与について支給する場合があるといった記述が漏れていると、将来賞与を支給した際にその条件や基準を巡って解釈が対立するリスクがあります。

テレワークを実施する企業では、通信費や光熱費の負担ルールを明記しておくべきです。

就業規則と雇用契約書の内容に矛盾がある場合、原則として労働者に有利な方が優先されるため、整合性を十分にチェックすることが重要です。

電子化対応と契約書作成時のリスク管理

近年のデジタル化に伴い、労働条件通知書や雇用契約書を電子的に交付する企業が増えています。

労働基準法上、労働者が希望する場合は電子的方法による交付も可能ですが、これには労働者本人の承諾が必要です。

承諾を得た記録を適切に管理しておくことが不可欠です。

法的リスク回避の観点から、契約書を労働者と会社との約束の証として具体的に記述することが推奨されます。

過度な抽象表現は思っていた条件と違うという誤解を生みます。

賃金項目においては、固定残業代の有無と金額、対象となる時間数を明記し、基本給と明確に切り分けておくことが必須です。

これにより、未払い残業代請求訴訟への発展を抑止できる可能性が高まります。

多くの企業がひな形を使用して雇用契約書を作成していますが、自社の労務環境を完全に反映できているケースは稀です。

業務上の都合により変更することがあるといった一文であっても、その範囲や手順が不明確であれば法的な効力が制限される可能性があります。

まとめ

雇用契約書は、労働者と企業との間で交わされる労働条件の合意書であり、労使間の紛争を予防するための重要な文書です。

労働基準法第15条に基づく絶対的明示事項を漏れなく記載することはもちろん、自社の制度に応じた相対的明示事項も適切に盛り込む必要があります。

2024年の法改正により義務化された就業場所および業務の変更の範囲の明記は、現在の雇用契約書において特に重要なポイントです。

また、契約書の電子交付には労働者の承諾が必要であることや、固定残業代などの賃金体系を明確に記載することが、将来的な未払い賃金トラブルの防止につながります。

雇用契約書の内容に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談し、法改正に対応した適切な内容になっているか確認することが大切です。

LAWYER

弁護士 野村 優介

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  • 平成24年 神戸大学 法学部 卒業
  • 平成26年 京都大学 法科大学院 修了
  • 平成28年 弁護士登録
  • 平成29年 山崎喜代志法律事務所 入所
  • 令和04年 野村優介法律事務所 開所

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