初犯でも実刑になるケースはある?

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初犯であれば執行猶予が付くと考える方は少なくありません。
しかし、初犯であることだけで直ちに執行猶予となるわけではなく、事件内容や被害結果によっては実刑判決が下される可能性があります。
本記事では、初犯でも実刑となるケースや、裁判所が重視する判断要素、実刑回避に向けた対応について解説します。

初犯でも実刑になる可能性はある

執行猶予は、一定の場合に裁判所の判断で付される制度です。

刑法第25条では、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金などの場合に、情状によって執行猶予を付けることができると定められています。

ただし、初犯であることは判断要素の1つにすぎません。
裁判所は、事件内容、被害結果、犯行態様、再犯可能性などを総合的に判断します。

そのため、初犯であっても、重大事件や悪質性の高い事件では実刑判決となるケースがあります。

また、執行猶予は「当然に認められる権利」ではなく、裁判所が社会内更生を認められるかを判断する制度です。

初犯でも実刑になりやすいケース

裁判所は、犯罪内容や被害結果を重視します。

重大事件や悪質性の高い事件

次のような事件では、初犯でも実刑となる可能性があります。

 

  • 強盗
  • 傷害致死
  • 重大な性犯罪
  • 組織的詐欺

 

特に、計画性が高い場合や、被害額・被害結果が重大な場合には、厳しい判断がされる傾向があります。

また、長期間継続していた犯罪や、複数被害者がいる事件についても、悪質性が重視されるケースがあります。

たとえば、詐欺事件では、被害額が極めて大きい場合や、組織的に行われた場合には、初犯でも実刑判決となる可能性があります。

示談が成立していないケース

被害者がいる犯罪では、示談成立の有無が重要な判断材料になります。

被害弁償が行われていない場合や、被害者の処罰感情が強い場合には、執行猶予が付かないケースもあります。

一方で、示談成立や被害弁償が行われている場合には、被告人に有利な事情として考慮される可能性があります。

特に、被害者側が宥恕している場合には、量刑に大きな影響を与えるケースもあります。

裁判所が重視する判断要素

執行猶予が付くかどうかは、事件内容だけでなく、本人の反省状況や更生可能性も含めて判断されます。

反省の態度と再犯可能性

裁判所は、被告人がどの程度反省しているかを重視します。

たとえば、次のような事情が問題となります。

 

  • 被害弁償の有無
  • 謝罪状況
  • 再犯防止策
  • 家族の監督体制

 

単に反省の言葉を述べるだけではなく、具体的な再発防止策が示されることが重要です。

また、アルコール依存や薬物問題が背景にある場合には、治療継続や専門機関への通院状況なども考慮されることがあります。

社会復帰環境の有無

家族や勤務先による監督体制も重要な要素です。

身元引受人が存在し、安定した生活環境が確保されている場合には、更生可能性が高いと判断されるケースがあります。

また、就労継続の見込みや、社会復帰に向けた具体的な環境整備も、裁判所の判断に影響する場合があります。

弁護士へ早期相談する重要性

刑事事件では、逮捕直後から手続が進行するため、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することが重要です。

捜査段階での対応が重要

刑事事件では、逮捕後から短期間で手続が進行します。

たとえば、次のような流れです。

 

  • 逮捕
  • 勾留
  • 起訴
  • 公判

 

そのため、早い段階で適切な対応を取らなければ、不利な状況になる可能性があります。

特に、逮捕直後から勾留されるまでの段階では、国選弁護人を選任することができません。

したがって、弁護を希望する場合には、弁護士へ依頼することが必要です。

早期に弁護士をつけることができれば、警察など捜査機関の取調べに対する対応や家族との連絡調整、示談交渉などを進めることができます。

また、起訴前に示談交渉がまとまれば、不起訴処分につながる可能性が高くなります。

示談交渉や情状立証には専門知識が必要

被害者との示談交渉や、裁判所へ提出する資料整理には専門的知識が必要です。

弁護士へ相談することで、次のような対応を進めやすくなります。

 

  • 示談交渉
  • 被害弁償対応
  • 反省資料の整理
  • 更生計画の作成

 

また、事件内容に応じて、裁判所へ提出する意見書や監督誓約書などを整理し、執行猶予相当であることを具体的に主張することもあります。

実刑を避けるために重要なこと

実刑回避を目指す場合には、早い段階から適切な対応を行うことが重要です。

特に、次の点が重要になります。

 

  • 被害者対応を誠実に行う
  • 再犯防止策を具体化する
  • 生活環境を整える
  • 弁護士へ早期相談する

 

刑事事件では、対応が遅れることで不利な状況となる場合もあります。

そのため、事件発生後は放置せず、できるだけ早く専門家へ相談することが重要です。

まとめ

初犯であっても、犯罪内容や被害結果によっては、実刑判決となる可能性があります。
特に、重大事件や悪質性の高い事件では、初犯であることだけでは執行猶予が認められないケースもあります。

また、裁判所は、示談成立の有無や反省状況、更生可能性などを総合的に判断します。

実刑回避を目指すためには、被害者対応や再犯防止策の整理など、早期の対応が重要です。

不安がある場合には、早めに弁護士へ相談し、状況に応じた対応を検討することが重要です。

LAWYER

弁護士 野村 優介

弁護士野村 優介

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経歴
  • 平成24年 神戸大学 法学部 卒業
  • 平成26年 京都大学 法科大学院 修了
  • 平成28年 弁護士登録
  • 平成29年 山崎喜代志法律事務所 入所
  • 令和04年 野村優介法律事務所 開所

事務所名 野村優介法律事務所
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