相続財産清算人とは?相続財産管理人との違いを解説

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亡くなった方に相続人がいない場合、遺された財産はどうなるのでしょうか。

このような場合に、必要となるのが相続財産清算人です。

この記事では、相続財産清算人の役割、相続財産管理人との違い、また相続財産清算人が必要となる場合などについて解説いたします。

相続財産清算人とは?

相続財産清算人とは、相続人の存在が明らかでない場合に、家庭裁判所が利害関係人や検察官の申し立てによって選任する人のことです。

この制度は、被相続人に相続人がいない、またはいるかどうかわからない状況で、財産が放置されるのを防ぐために設けられました。

清算人の主な役割は、被相続人の財産を管理し、借金などの債務を整理し、債権者や遺言による受遺者へ弁済を行うことです。

これらの清算業務がすべて完了した後、残った財産は最終的に国に引き渡されます。

相続財産管理人との違いは?

相続財産清算人は、2023年4月1日に施行された改正民法により、それまでの「相続財産管理人」から名称が変更されました。

この名称変更は、その主たる職務が財産の「管理」よりも「清算」にあることを明確にするためのものです。

従来の相続財産管理人は、主に財産の保存や管理を目的としていましたが、相続財産清算人は、あくまで相続人がいない場合に、被相続人の財産を清算することを目的として選任されます。

相続財産清算人の選任を請求するときの要件

相続財産清算人の選任を請求するには、次の要件を満たす必要があります。

最も重要な要件は、相続人の不在です。

つまり、被相続人に相続人が1人もいないことが法的に確定しているか、あるいは相続人がいるかどうか全くわからない状態である必要があります。

具体的には、被相続人の戸籍調査を行っても、法定相続人が見つからないことを証明しなければなりません。

次に、利害関係者であることです。

債権者や受贈者が利害関係者にあたり、債務や遺贈を履行する必要があるなどの法定な利害関係が必要です。

加えて、相続財産があることも要件の1つです。

相続財産がほとんど無い場合、費用倒れになって清算をする意味がないため、相続財産清算人の選任を請求することはできません。

相続財産清算人が必要なケース

相続財産清算人が必要となるのは、おもに以下のような状況が考えられます。

まず、被相続人に身寄りがなく、相続人が全く存在しない場合です。

たとえば、独身で、両親や兄弟姉妹もすでに他界しており、他に相続人となる親族がいない場合がこれに該当します。

次に、相続人全員が相続放棄をした場合です。

被相続人に多額の借金があり、法定相続人全員が相続放棄を選択した結果、相続する人がいなくなったケースです。

さらに、相続人がいるかどうか不明な場合です。

被相続人の戸籍を調査しても、遠縁の親族などがいるかどうかわからない場合などがこれに該当します。

相続財産清算人の申立てから選任までの流れ

相続財産清算人が実際に選任されるまでには、いくつかの段階があります。

まず、利害関係人または検察官が、家庭裁判所に対して相続財産清算人の選任を申し立てます。

申立て後、家庭裁判所は、要件が満たされているかを審査し、相続人捜索のための公告を行います。

この公告は、相続人になりうる可能性のある人を探すために、一定期間にわたって行われます。

公告期間中に相続人が現れなかった場合、家庭裁判所は相続財産清算人を選任する審判を下します。

相続財産清算人の申立てに必要な書類

相続財産清算人の選任を申し立てる際には、以下の書類を準備する必要があります。

 

  • 申立書
  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍)謄本
  • 被相続人の最後の住所地を確認するための住民票の除票または戸籍の附票
  • 申立人が利害関係人であることを証明する戸籍謄本や関係を証明する資料
  • 被相続人の財産目録

 

これらの書類は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

相続財産清算人にかかる費用

相続財産清算人の選任には、いくつかの費用が発生します。

まず、申立ての際に、収入印紙と郵便切手を裁判所に納める申立手数料が必要です。

そして、最も大きな費用となるのが予納金です。

予納金は、相続財産清算人の報酬や、相続人捜索のための公告費用など、清算業務に必要な費用を賄うために、申立人が家庭裁判所に事前に納めるお金です。

この予納金の額は、相続財産の状況や清算業務の複雑さによって異なります。

一般的には、数十万円から100万円以上になることもあります。

まとめ

相続財産清算人は、相続人がいない場合に財産の清算を目的として選任される者であり、従来の「相続財産管理人」とは目的や名称が異なります。

清算人の選任には、相続人の不存在が要件となり、申立てには戸籍謄本などの多くの書類が必要となります。

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弁護士 野村 優介

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  • 平成24年 神戸大学 法学部 卒業
  • 平成26年 京都大学 法科大学院 修了
  • 平成28年 弁護士登録
  • 平成29年 山崎喜代志法律事務所 入所
  • 令和04年 野村優介法律事務所 開所

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