料金表

法律相談料

書面による鑑定料

• 書面による鑑定の費用は、20万円以上30万円以下となります。ただし、事案が特に複雑である場合や、特殊な事情がある場合には、依頼者との協議により、上記の範囲を超えて金額が増減することがあります。

民事事件

• 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、労働審判事件、仲裁事件、調停事件など（※民間紛争解決手続事件を除く）の裁判外紛争解決手続事件の着手金・報酬金は、この報酬基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準に算定します。
• 着手金および報酬金は、事件の内容に応じて30％の範囲内で増減することがあります。
• 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任する場合は、上記の割合に関わらず、適正妥当な範囲で着手金を増減することがあります。
• 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任する場合の着手金の最低額は10万円です。ただし、経済的利益が125万円未満の事件については、事情により依頼者と協議のうえ10万円未満に減額することも可能です。

示談交渉および民間紛争解決手続事件

• 示談交渉（裁判外の和解交渉）事件および「民間紛争解決手続」の業務を行う機関への申立事件の着手金・報酬金は、特に定めがない限り、民事事件または手形・小切手訴訟事件の各規定を準用します。
  ただし、それぞれの規定により、算定された額の3分の2まで減額することができます。
• 示談交渉事件から引き続き民間紛争解決手続事件を受任する場合の着手金は、特に定めがない限り、民事事件または手形・小切手訴訟事件の各規定により算定された額の2分の1となります。
• 示談交渉事件または民間紛争解決手続事件から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合の着手金は、特に定めがない限り、民事事件または手形・小切手訴訟事件の各規定により算定された額の2分の1となります。
• 示談交渉事件または民間紛争解決手続事件から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合の着手金の最低額は10万円（※手形・小切手訴訟事件の規定を準用する場合は5万円）です。
  ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件では、事情により、10万円（※手形・小切手訴訟事件の規定を準用する場合は5万円）未満に減額することが可能です。

離婚事件

• 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任する場合は、着手金を適正かつ妥当な範囲内で減額することが可能です。
• 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件や離婚仲裁センターを受任する場合の着手金は、離婚調停事件の着手金の2分の1となります。
• 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合の着手金は、離婚調停事件の着手金の2分の1となります。
• 財産分与や慰謝料など、財産的給付を伴う場合は、財産給付の実質的な経済的利益基準として、依頼者と協議のうえ適正かつ妥当な額を加算して請求いたします。
• 上記にかかわらず、離婚事件の着手金および報酬金の額は、依頼者の経済的事情や事案の複雑さ、手続の繁簡などを考慮し、依頼者と協議のうえ適正かつ妥当な範囲で増減されることがあります。

刑事事件

刑事事件の着手金

• 「事案簡明な事件」とは、特に事件の複雑さや困難さ、繁雑さが予想されず、委任事務の処理に多大な労力や時間を要しないと見込まれる事件のことです。起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判開始から終結までの公判開延日数が2～3開廷程度と見込まれる事実関係に争いがない情状事件（ただし上告事件は除く）をいいます。なお、上告審においては、争点が比較的少ない簡明な事件をいいます。

刑事事件の報酬金

• 「事案簡明な事件」とは、特に事件の複雑さや困難さ、繁雑さが予想されず、委任事務の処理に多大な労力や時間を要しないと見込まれ、かつ結果においても、予想された範囲の委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。
• 報酬金については、接見の回数や公判への出頭回数などを総合的に考慮し、依頼者と協議のうえ、定める報酬基準に従って金額を決定します。

顧問料

• 顧問料については、依頼者と協議のうえ、適正妥当な範囲で増減することが可能です。
• 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により個別に定めます。特に明記しない場合は、電話・FAX・メール等による一般的かつ簡易な法律相談となります。
• 時間制・タイムチヤージの場合は、毎月の顧問料に含まれる所定時間をあらかじめ定め、これを超える業務には別途時間制で報酬を請求します。
• 法律関係の調査、契約書などの書類の作成、書面鑑定、契約立ち合い、従業員の法律相談、株主総会の指導または立ち合い、講演などの業務内容および弁護士報酬、ならびに交通費および通信費などの実費の支払については、顧問契約の中で依頼者と協議のうえ対応方法を決定します。
  なお、上記の業務に関しては、あらかじめ顧問契約では定めを置かず、別途、個別に契約内容を定めることも可能です。